会員
- 社名(商号)
- 三井住友信託銀行株式会社
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内1-4-1
- 事業エリア
- 日本全国・海外
- 公式HP
- 情報提供日
- 2023年4月
目次
取組み事例：地域エコシステム構築への貢献
✓弊社は、ESG経営や脱炭素社会の実現などの社会課題解決に向けて、信託銀行グループの多様な機能の提供を進めています。
✓特に「地域」の課題解決のため、高い専門性と多様な経済主体との接点を活かし、当社自身が自治体や大学、企業、地域金融機関などのネットワークの結節点となり、資金の好循環を創出し、持続可能な地域社会、地域エコシステムの構築へ貢献することを目指しています。
✓特に「地域」の課題解決のため、高い専門性と多様な経済主体との接点を活かし、当社自身が自治体や大学、企業、地域金融機関などのネットワークの結節点となり、資金の好循環を創出し、持続可能な地域社会、地域エコシステムの構築へ貢献することを目指しています。
当社の特徴
✓地域の重要なプレイヤーである地域金融機関とは、予てより各種信託商品提供、不動産ビジネスマッチングといった信託銀行ならではの機能を代理店開放し、協業関係を築いて参りました。（地方銀行62行、第二地方銀行37行のうち、97行とお取引）
✓近時では、地域金融機関のサステナビリティ経営コンサルティングや、サステナブルファイナンス/インパクトファイナンスの導入支援をはじめ、双方の知見や機能、ネットワークを土台に地域課題の解決ための協働を強化しております。
✓地域課題解決に必要な先端技術情報や、脱炭素分野の潮流に関する勉強会「ESG地域金融・脱炭素研究会」を定期的に開催し、地域金融機関と共にエコシステムを構築する体制づくりをしております。
✓当社独自の技術者チーム＝Technology Based Financeチーム（詳細後頁）を組成し、大学研究支援や、自治体との連携により、全国各地で多様なプロジェクトへ参画しています。
※数字は2023年3月現在
✓近時では、地域金融機関のサステナビリティ経営コンサルティングや、サステナブルファイナンス/インパクトファイナンスの導入支援をはじめ、双方の知見や機能、ネットワークを土台に地域課題の解決ための協働を強化しております。
✓地域課題解決に必要な先端技術情報や、脱炭素分野の潮流に関する勉強会「ESG地域金融・脱炭素研究会」を定期的に開催し、地域金融機関と共にエコシステムを構築する体制づくりをしております。
✓当社独自の技術者チーム＝Technology Based Financeチーム（詳細後頁）を組成し、大学研究支援や、自治体との連携により、全国各地で多様なプロジェクトへ参画しています。
取組み事例：地域エコシステム構築への貢献事例
全国の取組みより一部抜粋
取組み事例：エネルギー地産地消を対象とするインパクト評価支援（小田原市）
取り組み概要
・小田原市は、太陽光を中心とした分散型電源を活用し、EVのマルチユース（移動、BCP対応、需給調整）を含めた再生可能エネルギーマネジメントに対するインパクト評価を実施しています。
・弊社は、地域電力会社やEVモビリティ会社を対象に、個別の企業群の取り組みを統合したコレクティブ・インパクトを導出するロジックモデルの構築を支援します。
・弊社は、地域電力会社やEVモビリティ会社を対象に、個別の企業群の取り組みを統合したコレクティブ・インパクトを導出するロジックモデルの構築を支援します。
（※）ロジックモデル
・事業がどのような道筋で目的を達成しようとしているのか仮説、戦略を示したもの。
・インパクト創出に向けた事業活動の可視化、KPI設定による進捗状況のモニタリングが可能。
・事業がどのような道筋で目的を達成しようとしているのか仮説、戦略を示したもの。
・インパクト創出に向けた事業活動の可視化、KPI設定による進捗状況のモニタリングが可能。
※ご参考（プレスリリース）：
https://www.smtb.jp//media/tb/about/corporate/release/pdf/220729.pdf
取組み事例：サステナブルファイナンスフレームワークにより地域の脱炭素化を促進（京都府）
取組み概要
・京都府はGHG削減計画書制度等を準用したサステナブルファイナンスのフレームワーク「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を構築しています。
・自治体が掲げる既存の制度にリンクさせ、地域金融機関がサステナブルファイナンスに取り組みやすい環境を整備し、地域の脱炭素化に欠かせない中堅中小企業のGHG排出量削減を促進します。
・本フレームワークは環境省「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に係るモデル事例としても採択されています。
・自治体が掲げる既存の制度にリンクさせ、地域金融機関がサステナブルファイナンスに取り組みやすい環境を整備し、地域の脱炭素化に欠かせない中堅中小企業のGHG排出量削減を促進します。
・本フレームワークは環境省「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に係るモデル事例としても採択されています。
※ご参考（プレスリリース）：
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/221129.pdf
取組み事例：ESG地域金融普及・地域課題解決促進事業
連携協定（北海道環境事務所）
取組み概要
・2021年9月、ESG 地域金融の普及及び地域課題解決促進のため、北海道地方環境事務所との連携協定を締結しました。
・地元信金20庫と『研究会』を発足し、地域脱炭素化に資する先端技術情報の提供や省庁からの勉強会を企画開催しています。
・ＥＳＧ地域金融の普及に加え、地域裨益を重視したモデル事業の形成から事業実施、インパクト評価への支援等行っております。
・地元信金20庫と『研究会』を発足し、地域脱炭素化に資する先端技術情報の提供や省庁からの勉強会を企画開催しています。
・ＥＳＧ地域金融の普及に加え、地域裨益を重視したモデル事業の形成から事業実施、インパクト評価への支援等行っております。
※ご参考（プレスリリース）：
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/210916.pdf
Technology Based Finance(TBF)チームの紹介
技術の社会実装を金融的側面から支援
取組み事例：再生可能エネルギーへの投資実績
取組み概要
・弊社は2015年に自己投資ファンドを設立し、累計で31件/487MW（出資シェア調整前）の再生可能エネルギー発電事業に対して274憶円のエクイティ投資を実施してきました。
・そのうち、発電事業の安定稼働が確認されたプロジェクトについては、2018年に信託方式にて設立した私募ブラウン・ファンド等へ移管を行っており、再生可能エネルギー事業から生じる安定した配当収益を裏付とする投資商品を外部投資家に提供しております。
・その他、2021年にFIT電源のみではなく、Non-FIT電源も検討するための新たなファンドを設立しており、更に再生可能エネルギー以外のインフラセクターも視野に入れた分散投資を目指したファンドの組成を準備しております。
・そのうち、発電事業の安定稼働が確認されたプロジェクトについては、2018年に信託方式にて設立した私募ブラウン・ファンド等へ移管を行っており、再生可能エネルギー事業から生じる安定した配当収益を裏付とする投資商品を外部投資家に提供しております。
・その他、2021年にFIT電源のみではなく、Non-FIT電源も検討するための新たなファンドを設立しており、更に再生可能エネルギー以外のインフラセクターも視野に入れた分散投資を目指したファンドの組成を準備しております。
（＊）括弧内は投資時点のステータス。 発電容量は、グロス（出資シェア調整前）、モジュール（DC）ベース
取組み事例：再生可能エネルギーへの融資実績
取組み概要
・弊社は2012年7月に導入されたFIT制度に基づき、再生可能エネルギー案件を中心に融資を増やしてきました。
・2023年3月時点で、PFIを含む国内プロジェクトファイナンス累計は245件となっており、与信残高は8,709億円となっております。そのうち、弊社がアレンジを行った案件は185件となっております。（弊社相対取引・共同アレンジ案件を含みます。）
・また、国内プロジェクトファイナンス累計245件のうち、再生可能エネルギー案件のファイナンス累計は194件となっており、 内訳としては、太陽光発電143件、風力発電32件、バイオマス発電17件、水力発電2件となっております。
・2023年3月時点で、PFIを含む国内プロジェクトファイナンス累計は245件となっており、与信残高は8,709億円となっております。そのうち、弊社がアレンジを行った案件は185件となっております。（弊社相対取引・共同アレンジ案件を含みます。）
・また、国内プロジェクトファイナンス累計245件のうち、再生可能エネルギー案件のファイナンス累計は194件となっており、 内訳としては、太陽光発電143件、風力発電32件、バイオマス発電17件、水力発電2件となっております。
