FOUREとは

Our Purpose私たちの目的

日本における主力電源としての
再生可能エネルギーの地域導入を普及促進し、
各地域と再生可能エネルギーが共生し相互に発展することで、
地域に裨益する再生可能エネルギーの導入拡大並びに
脱炭素社会の実現を目指します。

Our Commitment私たちのお約束

みんながつながることで実現していきます。

再生可能エネルギー事業者のみならず、
日本の脱炭素社会の実現や地域活性に向けて取り組む事業者が
共創することで、相互発展を目指します。

発電所のある地域を大切にして地域を応援します。

地域活性に資する取組みを行うことで
地域と事業者の長期的な関係性を築きます。

新しいしくみづくりへチャレンジします。

地域と事業者がともにwin-winとなる枠組みを目指します。

みんなの知恵を結集して、みんなで共有します。

事業者のナレッジ・情報共有や、
再生可能エネルギーを通じた地域活性事例の共有などを進め
業界発展と地域に裨益する再生可能エネルギー導入に寄与します。

代表理事挨拶

代表理事 西田 恵介
代表理事西田 恵介

 2020年10月に、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しました。日本だけでなく世界120以上の国と地域が同じ目標にコミットしています。産業革命以降、200年を超える期間、増加させ続けてきた二酸化炭素排出を今後30年間でゼロにするという目標は、とても野心的な、言い方を変えると相当に厳しいハードルだと率直に感じます。しかもこの目標は、地球規模で、あらゆる国や地域で実現していかないと効果を得ることができません。

 この壮大な課題設定に対して、微力ながら私たちにできることは何か。再生可能エネルギーの発電量を増やす、エネルギー利用の効率化を図る、化石燃料などを原料とする動力の電化を進める、二酸化炭素の固定化のような革新的な技術を開発するなど様々な課題がある中で、私たちは「地方と再生可能エネルギーの共生」を活動のテーマとする団体として2021年6月に発足しました。

 国内の再生可能エネルギーの潜在的な供給可能量は都市部ではなく、地方に偏在しています。再生可能エネルギーの発電量を増やし、脱炭素化を推進していくためには、地方も含めて日本中を巻き込む「脱炭素ドミノ」を起こしていく必要があります。かつての経済成長のように、人や情報・産業基盤は都市部に集中し、そこで使うエネルギーは都市周辺地域や地方で作るという分業ではなく、再生可能エネルギー発電の拡充と、その地域の活性化が同時に進展していくような取り組みが重要となってきます。私たちは、脱炭素社会の実現を目指す人々が業界の垣根を越えて、再生可能エネルギー事業をきっかけに地域の発展に向けて協力できる仕組みを作り、社会の脱炭素化推進に貢献すべく活動をしていきたいと考えています。

 団体の名称は「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会」、英名は、「The Association for Reciprocal Revitalization of Renewable energy and Region」で、「4つ」の「Re」で始まる単語があることから、「FOUR」+「Re」を組み合わせて、通称『FOURE(フォーレ)』と呼んでいます。

 FOUREは、地域と事業者各々のニーズや課題を把握した上で、課題解決のために両者を適切に結び付ける機能、例えば、個々で行うことが難しい脱炭素化を目指すプロジェクトに対する、最適な協力者と繋がることができるプラットフォームの提供や、専門性の高い多様なバックグラウンドを持つ会員や協力者のアイディアやノウハウを集約した地域課題の解決に繋がるサービスの提案など、地域と事業者の双方に役立つ活動を行う中で、社会の脱炭素化を推進するための触媒となってプロジェクトの実現を目指していきます。

 今後FOUREは、国内の再生可能エネルギー電源の拡充と地域社会の活性化、これらを通じた脱炭素社会化推進に貢献できるよう活動して参りますので、FOUREの会員の企業・団体並びにFOUREを応援して下さる皆様には、ご支援賜りますよう、お願い申し上げます。

本協会の概要

名称 一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会
英文表記(略称) The Association for Reciprocal Revitalization of Renewable energy and Region(FOURE)
所在 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
代表理事 西田 恵介
東急不動産株式会社 取締役 常務執行役員 インフラ・インダストリー事業ユニット長
環境エネルギー事業本部長 環境エネルギー戦略推進室担当
理事 中村 創一郎
株式会社Looop 代表取締役社長 CEO

佐藤 厚範
オリックス株式会社
執行役 環境エネルギー本部長

青山 英明
株式会社まち未来製作所
代表取締役 兼 CEO
会員一覧 会員一覧(2025年10月15日現在)
サポーター一覧 サポーター⼀覧(2026年1月1日現在)
主要事業
  • 再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた情報発信及び提供に関する事業
  • 再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた情報収集及び研究開発に関する事業
  • 再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた調査・研究の受託及びコンサルティング事業
  • 再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けたビジネスモデルの構築・提案・推進に関する事業
  • 再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた設備投資、資産の保有・運用並びに情報システムの企画・開発・保有・運用に関する事業
  • 再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた講演会・セミナーの企画・開催に関する事業
  • 各関係省庁並びに各関係団体との連携並びに協力
  • 会誌等の編集及び出版に関する事業
  • 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業
設立日 2021年6月1日
事業年度 毎年4月1日に始まり、翌3月31日に終わる
本協会に関する
お問い合わせ先
一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会 事務局
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
お問い合わせフォーム

取組み実績

国の検討会への委員就任実績

  • 環境省主催 令和3年度 次世代REPOS*検討会委員への就任
  • 環境省主催 令和4年度 次世代REPOS*検討会委員への就任
*REPOS:環境省が提供する再エネ導入賦存量の可視化・検証等の情報提供システム

その他省庁連携実績

  • 環境省主催「再エネスタート」公募事業者への採択(2021年12月)
  • 環境省・経済産業省主催 令和3年度分散型エネルギープラットフォームへの参加(2022年2月)
  • 政府・環境省主催「新国民運動官民連携協議会」参画及び発足式参加(2022年10月)
  • 環境省・経済産業省主催 令和4年度分散型エネルギープラットフォームへの参加(2023年2月)

メディア掲載

※2023年3月末現在

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