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社名(商号)
株式会社東急コミュニティー
本社所在地
東京都世田谷区用賀4丁目10番1号
世田谷ビジネスタワー
事業エリア
日本全国・海外
公式HP
https://www.tokyu-com.co.jp/

取組み事例:横浜市におけるPPA事業

取組み概要

横浜市にぎわいスポーツ文化局が実施するPPAモデルによる太陽光発電設備等導入事業において、当社が実施事業者として選定されました。
当社は、同局が所管する5施設の屋上等に太陽光発電設備および蓄電池を設置し、脱炭素化の推進とともにレジリエンスの強化を図ります。
また、発電した電力は当該施設で自家消費するほか、余剰電力については小売電気事業者と連携の上、市内の他施設へ供給します。
これにより、地域で生み出した電力を地域で利用する「エネルギーの地産地消」の推進に貢献します
事業者 株式会社東急コミュニティー
協力者 東急不動産株式会社
株式会社リエネ
所在 神奈川県横浜市
スケジュール 2027年 3月
発電開始予定

対象施設

発電容量 発電設備:689.67kW 、蓄電池:75kWh
発電使途 施設の使用電力として供給、災害発生時は施設の継続活動に必要な電気機器類の電源として使用

グリーン水素活用の共同実証実験の検討

取組み概要

<締結式の様子>

当社が指定管理者として公営住宅の管理を行う東京都北区と連携し、再生可能エネルギーとグリーン水素の活用に向けた課題解決を目指し、2025年5月27日に「東京都北区営住宅におけるグリーン水素活用の共同実証実験の検討に関する協定」を締結しました。

共同実証実験では、公営住宅の屋上に太陽光発電設備を設置し、太陽光で発電した電気を共用部に利用、余剰の電気で水素を生成・貯蔵します。
電力の不足時は、水素発電による電気を使用することにより、地産地消で共用部に電気を供給し、電気の使用量を減らすことでCO₂の削減に貢献します。また、災害時などの停電時にも発電した電気を利用することが可能です。

<公営住宅での実証実験のイメージ>

当社技術研修センターNOTIAの「NearlyZEB」認証取得

取組み概要

当社の研修施設であるNOTIAが、CO₂等の温室効果ガスの排出をゼロに近づけた建築に贈られる「第10回カーボンニュートラル賞」で大賞を受賞しました。
NOTIAは東京都内の事務所ビルとしては初めての「NearlyZEB」認証を取得しており、「建物そのものが研修素材」をコンセプトに今後増加が見込まれるZEBの建物管理知識・経験を育成する場として、環境負荷軽減と人材育成を両立した施設です。
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