会員トピックス

・当行は、令和6年2月にリニューアブル・ジャパン株式会社との共同出資により、「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を設立しました。当社は、再生可能エネルギー事業を営む他業銀行業高度化等会社（※１）となります。
・地域経済の活性化および地域の脱炭素化に貢献する事を目的としています。今後は子会社の機能を最大限に発揮し、地域の再生可能エネルギー関連事業の支援を進めています。
・岩手県内で2施設のFIT太陽光発電所を購入。
・宮城県内で1施設のNon-FIT太陽光発電所を開発し、運転開始。
※１　銀行法第１６条の２第１項第１５号に規定された銀行の子会社です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地域の脱炭素化を推進するため、自治体と協働で環境省の「脱炭素先行地域づくり事業」に共同提案者として参画し支援を行っております。

・脱炭素農業の推進による「脱炭素化の推進」と、J-クレジット創出による「水稲農家の所得向上」を目的に、株式会社フェイガーと提携し「水稲の中干期間延長（※１）によるJ-クレジットの創出支援」を行っております。
・当行では生産者を株式会社フェイガーへ紹介するだけでなく、フェイガーと提携した生産者の申請作業サポートも行う支援体制を地方銀行として全国で初めて構築し、岩手県、宮城県、秋田県における生産者の支援に取り組みました。この取組により、2024年は当行がサポートする生産者(計94先)から、7,270ｔ-ＣＯ２のＪ-クレジットを創出しました。
・農業分野の脱炭素活動の地産地消を加速させるべく、フェイガーにより組成された「東北エリアにおけるカーボンクレジット地産地消推進協議体」へ参加しました(協議体参加第1号)。
・協議体参加とともに、当行が創出のサポートを実施した東北エリアで生成された地元産クレジットを購入し、当行自らが「カーボンクレジットの地産地消による地域農業支援」を体現しています。購入した地元産クレジットは、当行の自己活動におけるカーボンオフセットへの活用のほか、当行子会社であるとうぎんリニューアブル・エナジー株式会社を通じて取引先への販売を行なっています。
＜事業スキーム図＞