会員

- 社名(商号)
- 株式会社エナリス
- 本社所在地
- 東京都千代田区神田駿河台2丁目5-1
御茶ノ水ファーストビル14F - 事業エリア
- auエネルギーHD(株)59% 電源開発(株)41%
- 定格容量
- 全国
- 公式HP
- サービスサイト
- 情報提供日
- 2025年11月
目次
エナリスのソリューション
事業概要

法人向けサービス

アグリゲーションに関する各種サービス

取組み事例:オフサイトPPA
取組み概要・オフサイトPPA
・オフサイトPPAは低圧需要拠点への導入事例が少ない中、低圧施設3拠点を含む全7拠点へ再エネを供給するオフサイトPPAを実現
・山一地所が所有する発電設備(宮城県内)で創出された再エネ電力(年間約15万kWh)をオフサイトPPAで供給し、不足分はEPMから実質再エネを供給することで、山一地所の全需要拠点の使用電力を、実質100%再エネ化
・この契約により、年間で約71.6t-CO₂の排出量削減が想定
・山一地所が所有する発電設備(宮城県内)で創出された再エネ電力(年間約15万kWh)をオフサイトPPAで供給し、不足分はEPMから実質再エネを供給することで、山一地所の全需要拠点の使用電力を、実質100%再エネ化
・この契約により、年間で約71.6t-CO₂の排出量削減が想定

| 事業者 | (株)山一地所、(株)プロジェクト ウサミ、エナリス、エナリス・パワー・マーケティング |
|---|---|
| 当社役割 | アグリゲーション、電力小売 |
| 供給開始 | 2025年12月1日 |
| 発電所 | 宮城県柴田郡村田町 |
| 発電容量 | 計147,023kWh/年(想定) |
| CO2排出削減量 | 計71.6t-CO₂/年(想定) |
・当別町PPA方式による太陽光発電設備導入事業公募型プロポーザルの最優秀者に選定
・北海道の地元企業であり多くの太陽光発電所の工事・管理実績のあるエコマックスジャパンとエナリス、EPMの3社は、本事業の実施にあたり、共同事業体として「当別町クリーンエナジー共同事業体」を設立
・当別町の気象条件や用地要件、契約年数、これまでの実績等から最適な発電設備を選定し、以下のPPA方式を導入する計画
・北海道の地元企業であり多くの太陽光発電所の工事・管理実績のあるエコマックスジャパンとエナリス、EPMの3社は、本事業の実施にあたり、共同事業体として「当別町クリーンエナジー共同事業体」を設立
・当別町の気象条件や用地要件、契約年数、これまでの実績等から最適な発電設備を選定し、以下のPPA方式を導入する計画

| 事業者 | (株)エコマックスジャパン、エナリス、エナリス・パワー・マーケティング |
|---|---|
| 当社役割 | 運用業務、蓄電池充放電制御 |
| 所在地 | 北海道石狩郡当別町 |
| 供給開始 | 2026年4月以降(予定) |
取組み事例:需給管理/系統用蓄電池
取組み概要・需給管理
・群馬県内のローソン26店舗に蓄電池設備を設置し、うち2店舗にソーラーカーポートや垂直両面太陽光などの太陽光発電設備を設置し、太陽光発電設備や蓄電池設備を設置することができない6店舗を加え、合計32店舗の電力を最適に統合制御する検証を実施
・エナリスの発電量予測技術や蓄電池の制御技術を活用し、店舗で発電・蓄電された再生可能エネルギーの電力を、太陽光発電設備の設置が困難な他店舗へ融通
・災害時には蓄電池を活用し、照明やレジなどコンビニエンスストアの基本的な運営機能を維持することで、地域レジリエンスへ寄与
・エナリスの発電量予測技術や蓄電池の制御技術を活用し、店舗で発電・蓄電された再生可能エネルギーの電力を、太陽光発電設備の設置が困難な他店舗へ融通
・災害時には蓄電池を活用し、照明やレジなどコンビニエンスストアの基本的な運営機能を維持することで、地域レジリエンスへ寄与

| 事業者 | KDDI(株)、auエネルギーホールディングス(株)、(株)ローソン、エナリス |
|---|---|
| 当社役割 | 本実証の設計、運用業務、蓄電池充放電制御 |
| 実施場所 | 群馬県内 ローソン32店舗 |
| 実証開始 | 2025年11月 |
取組み概要・系統用蓄電池
・ネットワークセンターの敷地内に大型蓄電池を設置。電力系統に直接接続し、電力需給ひっ迫時に調整力を供出するなどの充放電を実施
・各電力市場取引を通じて電力系統の安定化に寄与
・各電力市場取引を通じて電力系統の安定化に寄与

| 事業者 | auリニューアブルエナジー(株)、KDDI(株)、東京電力ホールディングス(株)、エナリス |
|---|---|
| 当社役割 | 運用業務、蓄電池充放電制御 |
| 所在地 | 栃木県小山市 |
| 蓄電池容量 | 5,608kWh |
| 事業開始 | 2025年 10月(予定) |
取組み事例:環境価値の地産地消
取組み概要・J‐クレジットを介した環境価値の地産地消
・宮古島市の家庭から電力消費データを集約し、太陽光発電を自家消費することによって生じた環境価値をJ-クレジット化。地元企業のサービス提供に伴うCO2排出量のオフセットに充当
・地域の再エネ自家消費で生まれた環境価値を切り離し、地域内での有効活用を支援
・地域の再エネ自家消費で生まれた環境価値を切り離し、地域内での有効活用を支援


| 事業者 | (株)NASH、Sustineri(株)、エナリス |
|---|---|
| 当社役割 | 電力データ集約、環境価値のJ-クレジット化 |
| 対象地域 | 沖縄県宮古島市 |
| 取組み開始 | 2024年3月 |
取組み概要・24/7カーボンフリー電力
・喜多方市の大和川酒造店豊蔵の太陽光発電所で発電された再生可能エネルギーをポータブル蓄電池に充電し、イベントで使用する電力の一部に充当
・充電/使用実績は、サイネージで確認できるようにすることで、「24/7CFE」であることを証明
・充電/使用実績は、サイネージで確認できるようにすることで、「24/7CFE」であることを証明

| 事業者 | (資)大和川酒造店、エナリス |
|---|---|
| 当社役割 | エネルギーマネジメントシステム構築、充電/使用実績の可視化 |
| 対象地域 | 福島県喜多方市 |
| 取組み開始 | 2024年9月 |