会員トピックス

・業務集積地区である御堂筋エリアにおいて、車から人中心のみちへの道路空間再編に合わせて、自立・分散型電源の導入等による業務継続地区(BCD)の構築や「サステナブル建築物等先導事業」(国土交通省)を活用した建物のZEB化により、脱炭素の取組との相乗効果から魅力的な都市の歩行空間の形成と災害時のレジリエンス向上を図る。

・大阪・関西万博の開催を契機に、脱炭素先行地域の取組を持続可能な都市の新たなモデルとして国際社会に発信することで、世界規模での都市間競争に打ち勝つブランド力の向上を目指す。

・市内の住宅や小中学校からの再エネ供給、さらに一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）等と連携して全国の再エネ電源が立地する地域にも利益をもたらす新たな再エネ調達スキーム等により、再エネ確保が難しい大都市中心市街地での脱炭素化を推進する。