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社名(商号)
パシフィックコンサルタンツ株式会社
本社所在地
東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
事業エリア
日本全国・海外
公式HP

https://www.pacific.co.jp/

情報提供日
2022年12月

目次

    取組みモデル:オンサイトPPA事業

    取組み概要

    ・事業の企画・構想段階から、専門技術を有するグループ会社とともに、独自開発したシミュレーターを用いてニーズに応じた多様な効果を検証
    ・検証結果をもとに、発電事業者の募集、選定に関する技術・財務・法務の総合的なコンサルティングサービスを提供
    ・国立大学法人広島大学、佐世保市、亀岡市、湖南市など支援実績を多数保有
    ※PPA:Power Purchase Agreement(電力購入契約)の略
    ※オンサイトPPAモデル:発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み、オンサイトPPAモデルを活用することで初期投資なしに太陽光発電設備の導入が可能
    オンサイトPPAモデル事業スキーム

    取組み事例:PFIアドバイザリー事業

    取組み概要

    ・PFIアドバイザリー実績 全国NO.1(2020年時点)
    ・総合建設コンサルタントとしての技術を活かし、計画・設計部門と連携して技術的かつ総合的なコンサルティングサービスを提供
    ・内閣府におけるPFI事業導入マニュアルの作成等、PFI初期における国の指針作成業務実績の他、国土交通長の地域プラットフォーム形成支援業務等の公民連携事業推進に関わる支援業務の実績を多数保有

    コンサルティングの流れと期間のイメージ

    PFIアドバイザリー実績ランキング(2020年時点)

    取組み事例:むつざわスマートウェルネスタウン事業

    取組み概要

    ・パシフィックコンサルタンツ株式会社がPFI事業の代表企業として参画するむつざわスマートウェルネスタウンにおいて、系統連系困難な地域でガスエンジン発電機や太陽光発電などの分散型電源を最大限導入するためにマイクログリッド(自営線)を整備
    ・パシフィックパワー株式会社(弊社グループ企業)と睦沢町らで自治体新電力会社「株式会社CHIBAむつざわエナジー」を設立し、地元産の天然ガスの活用による熱電併給など、エネルギーの地産地消を行う
    ・水溶性ガス採取後のかん水をコジェネの廃熱で加温して温浴施設で利用することで、地元産天然ガスを無駄なく全て消費
    ・地域資本の新電力が熱電併給による面的供給を行う国内初の事例
    ・同エリアは国土交通省の重点道の駅および防災拠点に指定
    ・「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)金賞(地方自治体部門)」受賞(一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会)
    事業者 むつざわスマートウェルネスタウン株式会社(当社代表企業)
    協力者 パシフィックパワー株式会社(当社グループ企業)、
    株式会社畔蒜工務店、東日総業株式会社
    所在地 千葉県睦沢町
    施設名(用途) むつざわスマートウェルネスタウン
    スケジュール 平成28年9月 運転開始

    取組のきっかけ、課題/工夫点等

    ・供給側のエネルギーマネジメントで系統への逆潮流をなくし、需要側のエネルギーマネジメントにより外部の受電を最小化
    ・自営線は景観向上と防災性向上の観点から全て地中化
    ・2019年10月には台風15号の直撃により、町内および周辺市町村で大規模な停電が発生したが、マイクログリッドによりスマートウェルネスタウン内および周辺の町営住宅団地に対して、電力と温水(排熱は天然ガス採取後の地下水を加温して温泉利用)を一定時間供給し続け、防災拠点としての役割を果たした

    導入設備詳細

    発電容量 ガスコジェネ80kWx2台、排熱利用ボイラ756kW、
    太陽光パネル20kW、太陽熱温水器37kW
    電力使途 事業エリア内消費

    事業スキーム図

    再生可能エネルギー開発支援/理解促進支援

    取組み事例:小水力発電 砂防堰堤 ポテンシャル調査

    ・既存の砂防堰堤・ダムを活用した水力発電に係る調査・検討を実施。また、河道樹木や堤防除草等のバイオマス資源としての活用に係る調査・検討を行うことで、再生可能エネルギーのポテンシャルの有効活用と普及拡大方策の検討を支援(環境省業務)

    ・上記の検討ノウハウから、小水力発電の事業化に向けた調査、検討支援を地方公共団体、事業者へコンサルティングサービスを展開。
    出所:環境省 令和3年度「既存インフラ等を活用した再エネ普及加速化事業 報告書」より

    取組み事例:地熱発電地域理解促進/ガイドライン策定

    ・地熱開発に伴う不安解消を目的に開発に関係するガイドライン作成支援
    ・温泉熱ポテンシャルの把握を目的とした連続モニタリング装置情報整理、評価、公開の仕組み構築の検討支援
    ・地産地消型の地熱利用のあり方、環境・景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査(地熱資源の利用による環境影響の解析・見える化等)等の実施
    ・岩手県八幡平市にて地熱をいかしたまちづくり教材の作成等地域理解醸成の支援
    出所:環境省 令和5年度「地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業」より

    取組み事例:洋上風力発電開発導入理解促進

    ・地元住民への理解促進業務を北海道庁、新潟県より受託し、促進区域化を支援。事業の呼び込みに伴う地域の経済波及効果測定や、風車躯体の漁礁化による漁業影響、係留ロープによる漁業影響などメリット・デメリット、その他景観への影響など資料にまとめ説明会の後方支援を務めた
    ・NEDO業務にて、セントラル方式による各種調査を実施(風況観測・解析、漁業実態調査、環境影響、海底地盤調査等)
    ※風況解析はMascotにより自社で実施可能
    ・その他、ウインドファーム認証に向けた支援

    ※日本特有の複雑地形下の風況予測を精度良く行うことができるソフトウェア

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