お知らせ

 
FOURE SUMMITは、「脱炭素社会の実現に向けて経済成長や地域活性の視点で登壇者による基調講演やトークセッションを行い、企業・地方公共団体の今後の取組みに資する最新動向の提供や再エネの普及拡大の気づきとなるイベントをFOUREとして発信していきたい」との趣旨で、2023年7月に第１回が開催されました。
今年度については、昨今の再エネに対するネガティブな報道等がクローズアップされる中で、官公庁・自治体・再エネ企業（需要家含む）それぞれの目線から良い再エネとは何かを考える場を準備しました。2026年6月に環境省が公表した”Good Echo” サイトと連動し、当サイトに掲載している良い再エネの基準である「地域への貢献」「事業プロセス」「自然との共生」「景観への配慮」の各軸を中心に講演内容を設定しています。本講演をきっかけに、社会の中で”良い再エネ”を考え、広めていく機運が醸成される事を期待しています。

Program / 講演プログラム

01

地域と再エネ

第1部パネルディスカッション①　14：05～14：45

～地域に喜ばれる再エネとは？～

パネラー

環境省　大臣官房　地域脱炭素推進審議官グループ　地域脱炭素政策調整担当参事官室　参事官
浜島　直子

2003年環境省入省。炭素税の制度設計、自治体の温暖化対策へのご支援、公害健康被害者の補償、東電福島第一原発の除染等に携わる。 2012年にコーネル大学公共政策大学院にて修士号取得。2020年4月から千葉商科大学准教授として出向し、環境・エネルギー等の講義を担当。2022年8月より生物多様性主流化室長としてネイチャーポジティブ経済の実現に取り組む。2022年12月にモントリオールで行われた生物多様性条約締約国会議（COP15）や、2023年4月に札幌で行われたG7気候・エネルギー・環境大臣会合に交渉官として参加。2024年７月より広報室長。2025年７月より現職。自治体における脱炭素業務の“当たり前化”を目指すとともに、メガソーラーを始めとする再エネの地域共生に取り組む。

豊岡市　コウノトリ共生部 コウノトリ共生課　課長
宮垣　均

2002年、コウノトリの野生復帰を目指し新設された「コウノトリ共生推進課」に配属。2005年の自然放鳥に先立ち、生息地創出や「コウノトリ育む農法」の推進に従事するほか、放鳥後は環境教育の普及にも尽力。 その後、人口減少対策や観光振興を担当したのち、コウノトリ共生課に復帰。約20年にわたりコウノトリ野生復帰事業に携わる。現在は地球温暖化対策も兼務し、環境省の脱炭素先行地域事業などを推進。「生物多様性の保全」と「脱炭素」の双方から、地域活性化に取り組んでいる。
著書など：コウノトリ よみがえる里山 (つながってるよいのちのWA!)　小峰書店　2014年7月

陸前高田しみんエネルギー株式会社　取締役会長
小出　浩平

1964年生まれ、所沢市在住。ワタミオーガニックランド株式会社 取締役顧問、陸前高田しみんエネルギー株式会社 取締役会長、うすきエネルギー株式会社取締役。
1989年中央大卒業後、戸田建設、ミスミグループ、ワタミグループを経て、2014年ワタミエコロジー代表取締役に就任。電力小売事業に参入し、地域新電力の立ち上げ・運営に携わる。2016年うすきエネルギー設立、2019年岩手県陸前高田市で環境循環型農業テーマパーク事業を目的としたワタミオーガニックランド株式会社を設立、並行して陸前高田しみんエネルギー設立。現在は取締役会長として長期的視点で事業推進に取り組む他、上場企業の顧問として環境・地方創生分野にも従事。

株式会社まち未来製作所　代表取締役　兼　CEO
FOURE理事　青山　英明

福島県郡山市出身。北海道大学農学部、同院卒業後、株式会社荏原製作所入社。東日本大震災を経験し、復興まちづくりのコンサルティングファームを経て当社を起業。一般社団法人ローカルグッド創成支援機構を立ち上げ、現在は理事を務める。

モデレーター

一般社団法人Climate Integrate　代表理事
平田　仁子

出版社、米環境団体、NPO法人気候ネットワーク（1998-2021）を経て、2022年にClimate Integrateを設立し、代表理事に就く。国連の気候変動交渉、気候・エネルギー政策に関する調査分析や各種事業の20年以上の経験をもとに、ファクトに基づく情報提供や国内外のステークホルダーの脱炭素への取り組みを支援する。2011年の福島第一原子力発電所事故後の石炭火力発電所の建設計画に対する取り組みや金融機関に対する株主提案などが評価され、2021年「ゴールドマン環境賞」を受賞（日本人3人目、女性初）。2022年、英BBCの「100人の女性」に選出、2024年にはクライメートブレークスルー賞を受賞。
千葉商科大学大学院政策研究科客員教授。市川市環境施策推進参与。聖心女子大学卒業、早稲田大学社会科学研究科博士課程修了（社会科学博士）。

02

社会と再エネ

第2部業界最新取組み事例①　14：55～15：10

～景観に配慮した再エネの普及～

講演者

株式会社モノクローム　CEO
梅田　優祐

コーポレイトディレクション、UBS証券を経て、2008年に株式会社ユーザベースを共同創業。
同社代表取締役CEOとして経済情報プラットフォーム「SPEEDA」やソーシャル経済メディア「NewsPicks」を立ち上げ、同社の東証上場を実現。
2021年の同社退任後は、次世代太陽光パネルを開発する株式会社モノクロームを創業。
また、神奈川県横須賀市と葉山町に跨る森の中に幼小中一貫校である秋谷葉山国際学園（2027年8月末開校予定）の創設に取り組む。

第3部業界最新取組み事例②　15：10～15：25

～需要家に選ばれる再エネの条件～

講演者

日本生命保険相互会社　環境経営推進担当　部長
岩本　昌弘

第4部パネルディスカッション②　15：25～15：55

～社会に求められる再エネとは？～

パネラー

株式会社モノクローム　CEO
梅田　優祐

コーポレイトディレクション、UBS証券を経て、2008年に株式会社ユーザベースを共同創業。
同社代表取締役CEOとして経済情報プラットフォーム「SPEEDA」やソーシャル経済メディア「NewsPicks」を立ち上げ、同社の東証上場を実現。
2021年の同社退任後は、次世代太陽光パネルを開発する株式会社モノクロームを創業。
また、神奈川県横須賀市と葉山町に跨る森の中に幼小中一貫校である秋谷葉山国際学園（2027年8月末開校予定）の創設に取り組む。

 
日本生命保険相互会社　環境経営推進担当　部長
岩本　昌弘

株式会社Looop　代表取締役社長　CEO
FOURE理事　中村　創一郎

20歳から北京語言大学へ留学。在学中にEコマース事業を始めるなど起業を経験。その後上海に居を移しレアメタルトレーダーとして活動。東日本大震災時に、ソーラーパネルの設置ボランティア活動をきっかけに、2011年4月4日、株式会社Looopを創業。
12年間同社代表として指揮をとり、2023年3月の社長退任時には売上660億円まで成長させる。その後、代表取締役会長、取締役ファウンダーを経て、2025年7月より現職に復帰。

オリックス株式会社　執行役　インフラ事業部門　環境エネルギー本部長
FOURE理事　佐藤　厚範

1995年オリックス株式会社入社。
金融・投資分野での経験を基盤に、2011年から環境エネルギー事業に携わる。
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業の開発・運営を推進し、2020年にオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社 代表取締役社長に就任。
現在はオリックス株式会社 執行役 インフラ事業部門 環境エネルギー本部長として、国内外の再生可能エネルギー関連事業を統括している。

モデレーター

一般社団法人Media is Hope　共同代表理事
西田　吉蔵

大手企業のブランディングやコミュニケーション戦略、企業活動を推進してきた実績を活かし、気候変動の本質的な解決に向けた大きなジャーニーを描く。気候変動報道を支援する団体を立ち上げ、2022年に法人化。未来志向な社会構築を目指し、「メディア⇄企業⇄生活者」が共創する新たな仕組みづくりに挑む。気候変動解決に求められる報道の在り方を議論する「気候変動メディアシンポジウム」や、環境省後援「みんなでつくろう再エネの日」を主催するなど、各ステークホルダーが繋がり共創する場を提供。
併せて千代田エコシステム推進協議会 事務局長として脱炭素×ビジネスをテーマに都市部の地域連携プラットフォームを牽引するほか、日本環境ジャーナリストの会 企画委員を務める。

03

普及

第5部クロージングセッション　15：55～16：15

～いい再エネを広めるために官民一体でできること～

パネラー

環境省　大臣官房　地域脱炭素推進審議官グループ　地域脱炭素政策調整担当参事官室　参事官
浜島　直子

2003年環境省入省。炭素税の制度設計、自治体の温暖化対策へのご支援、公害健康被害者の補償、東電福島第一原発の除染等に携わる。 2012年にコーネル大学公共政策大学院にて修士号取得。2020年4月から千葉商科大学准教授として出向し、環境・エネルギー等の講義を担当。2022年8月より生物多様性主流化室長としてネイチャーポジティブ経済の実現に取り組む。2022年12月にモントリオールで行われた生物多様性条約締約国会議（COP15）や、2023年4月に札幌で行われたG7気候・エネルギー・環境大臣会合に交渉官として参加。2024年７月より広報室長。2025年７月より現職。自治体における脱炭素業務の“当たり前化”を目指すとともに、メガソーラーを始めとする再エネの地域共生に取り組む。

東急不動産株式会社　取締役　常務執行役員　環境エネルギー事業本部管掌 環境エネルギー事業本部長
FOURE代表理事　西田　恵介

1993年 東急不動産株式会社に入社。不動産事業を中心に幅広い業務に携わり、2016年にインフラ・インダストリー第一部統括部長に就任。以来、インフラ・インダストリー分野で事業を牽引してきた。2024年より当協会の代表理事に就任し、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及と地域共生型の事業モデル構築に取り組む。現在は東急不動産株式会社取締役常務執行役員として環境エネルギー事業本部管掌 本部長や東急不動産ホールディングス株式会社執行役員、株式会社リエネ代表取締役なども兼任し、脱炭素社会の実現と地域活性化の両立に向けた事業展開を推進している。

モデレーター

RICE MEDIA　代表
トム（廣瀬　智之）

1995年滋賀県生まれ。学生時代報道写真家を志し、取材活動に取り組む。情報過多な現代において、社会的な発信が届きづらくなっている現状に課題意識を持ち、Tomoshi Bito株式会社を創業。社会課題を企画やキャッチコピーなどの力で分かりやすく、面白く届ける動画メディア「RICEメディア」を展開している。総再生回数5.9億回、SNSフォロワー数は約55万人（2026年1月時点）。社会課題解決に取り組むZ世代・ミレニアル世代を表彰する「BEYOND MILLENNIALS 2024」選出。第7回日経ソーシャルビジネスコンテスト大賞。ICCサミット FUKUOKA 2025「ソーシャルグッド・カタパルト」6位入賞。）

※内容や登壇者については変更になる可能性がございます。

主催

後援

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