2026年1月28日に当協会が主催する新年交流会が開催されました。地域の脱炭素と活性化をめざす多様な立場の方々が一堂に会し、最新の政策動向と社会意識の変化を学び合うとともに、会員間のネットワーキングを深める機会となりました。本コラムでは、主なプログラムのポイントをご紹介します。
目次
来賓挨拶について
環境省 大臣官房 地域脱炭素推進審議官グループ 地域脱炭素政策調整担当参事官室
参事官 浜島直子様
新年交流会の冒頭では、浜島直子様より来賓挨拶が行われました。挨拶の中では、脱炭素事業のメリットは一つではなく、エネルギーの自立や地域産業の創出、防災・減災といった多様な側面があることが示されていました。また、事業の進め方次第では、地域住民にとっての価値だけでなく、事業者側の工夫によって新たなメリットが生まれる可能性がある点が強調されていました。
特に印象に残ったのは、日本全体の産業構造に触れたお話です。自動車産業などで得た収益が、結果として化石燃料の輸入に多く充てられている現状を踏まえ、「地域や日本に富を残し、それを循環させていくこと」の重要性が語られていました。この点は、地域脱炭素の取り組みが単なる環境対策にとどまらず、経済や産業のあり方そのものに関わる課題であることを改めて認識させられました。
また、近年の災害やメガソーラーを巡る議論についても触れられ、昨年末に取りまとめられたメガソーラー対策は、「悪い再生可能エネルギーは抑制し、良い再生可能エネルギーは伸ばしていく」という考え方のもとで進められていることが説明されました。再生可能エネルギーを今後主力電源として拡大していくために必要なステップであるという説明からは、制度面から再エネを支えていこうとする姿勢が感じられました。
調査報告レポート ～再生可能エネルギーに関する意識調査～
一般社団法人Climate Integrate 代表理事 平田仁子様
Climate Integrateの代表理事である平田様から、再生可能エネルギーに関する意識調査（※）の報告が行われました。
発表の冒頭では、Climate Integrateが独立した気候政策のシンクタンクとして、脱炭素やカーボンニュートラルに関するファクトを示すだけでなく、それらを政策、自治体、事業者とつなげていく役割を担っていることが紹介されました。調査や分析にとどまらず、自治体支援や関係者間のコミュニケーションにも力を入れている点から、再生可能エネルギーを社会に実装していくための実践的な取り組みを行っている組織であると感じました。
意識調査の結果としては、再生可能エネルギーに対する評価が「とても良い」「やや良い」を合わせて約7割を占めており、導入の必要性についても高い支持が示されていました。否定的な意見は1割程度にとどまり、再生可能エネルギーが強く反対されているという印象は、必ずしも実態を反映したものではないと言えます。発電方法別に見ても、再生可能エネルギーへの支持は火力や原子力より高く、社会全体として前向きな意識が広がっていることがうかがえました。
この発表を通して、再生可能エネルギーに対する社会の受け止め方と、実際の意識との間には少なからずずれが存在していると感じました。同時に、調査結果を示すだけでなく、それをどのように伝え、行動につなげていくかが、今後の取り組みにおいて重要になると考えます。
（※）再生可能エネルギーに関する意識調査：https://climateintegrate.org/archives/10608
協会活動報告について
当協会からは、会員アンケートの結果を踏まえた次年度の活動方針を共有するとともに、協会HPのリニューアルについてご報告いたしました。
また、当日は、参加者の皆さまに感謝の気持ちを込めて、FOUREふるさと納税登録自治体のふるさと納税商品の抽選会も実施しました。
今回の新年交流会では、参加者同士が意見を交わしながら交流を深める有意義な時間となりました。本交流会で得られたネットワークや知見を今後の活動に活かし、地域に裨益する再生可能エネルギーの導入拡大を目指してまいります。
引き続きのご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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