会員トピックス

・国内エネルギー(再エネ/発電・サービス、電力小売)、環境事業(廃棄物処理仲介・資源リサイクル・廃棄物処理施設運営)、海外エネルギー
　(海外再エネ関連)で構成。
・リースを祖業とし、エネルギー分野は「リース＋コンサルティング」から発展。コジェネレーションによる電熱併給から電力小売、再エネ開発に展開。
　環境分野は、「自社リース終了物件の適正処理」から派生。エネルギー、環境両分野ともに90年代後半から展開。

・枕崎市が、財政および市民への負担を考慮し、2013年3月末で空港を廃止し、Kクリーンエナジーにより、跡地を利用したメガソーラーを設置。
・空港跡地を活用したメガソーラー発電事業は、本件が全国初の取り組み

＜地域貢献策＞
1．太陽光発電所の見学・学習スペースの設置
空港ターミナルビルの一部を改修し、太陽光発電所の仕組みが分かる展示物や環境学習などの研修スペースを設置
2．天文観測所の設置
空港敷地内に天文観測所を設置し、地域住民が集う場所を提供
3．空港管理会社の活用
太陽光発電所の管理業務の一部を、空港廃止後も存続する
南薩エアポート株式会社（第三セクター／空港管理会社）へ委託

・北海道知内町の旧町営牧場（約 89ha）に建設

＜地域貢献策　概要＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・農山漁村再エネ法のスキーム(※)に基づき、売電収入の一部を知内町に地域貢献金として納入
・町は納入金を基金化して農林漁業の発展に活用
(※)　農林漁業上の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を併せて行うこととすることにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図る制度

・オリックスが需要家の敷地・屋根を借り受け太陽光発電システムを設置、 発電した電力を需要家に供給。
・BCP機能付きPPAモデルの第1号案件が、2020年8月稼働開始。
・国内金融機関と顧客紹介で連携（2020年12月~）
・平時より併設蓄電池に太陽光発電電力を貯めておき、災害時など
　電力系統の停電の際には蓄電池から電力を供給。

・オリックスと東京大学は、2019年9月よりブロックチェーン技術を活用した、電力の供給から消費に至るまでの履歴を証明するトラッキングシステムについて研究を進めています。
・オリックスグループが運営する温泉旅館「会津・東山温泉 御宿 東鳳」（福島県会津若松市）において、使用電力実績の変化をAIで分析し、ホテルの稼働率や気象条件などによる電力需要を予測します。また、自然条件によって出力が変動する市内の太陽光や風力発電施設における発電データなどを取得し、供給量を予測した上で、需要側と供給側との電力の直接取引およびマッチング（ひもづけ）の検証を行います。
・東京大学のトラッキングシステム研究の知見および、オリックスグループの再生可能エネルギー発電所の管理運営ノウハウ、IoTソリューション技術、不動産施設の運営、ならびにEV車両の運用などの経営リソースを活用し、需要家のニーズに合わせた付加価値のある再生可能エネルギー電力供給サービスの実現を目指します。

・大分県「杉乃井ホテル」で、最大出力1.9MWの地熱発電所を保有・運営
・東京都八丈町と町内における地熱発電利用事業に関する協定を締結し、2023年度以降に最大出力4.4MWの地熱発電所の運転開始を計画
・国内複数拠点にて調査・開発中

・設備処理規模 400t/日（200t/日×2系列。民間最大級）
・廃棄物を 2,000℃の高温で溶融することにより 100%リサイクルを実施
・廃棄物から得られたガスを利用して高効率発電を実施
・民間処理施設としては稀有な「一般廃棄物処理許可」を有する
・一廃：約70の自治体と取引

【ガス化改質炉、乾式メタン発酵施設】
・一般廃棄物処理施設設置許可
・産業廃棄物処理施設設置許可
・一般廃棄物処理業許可
・産業廃棄物処分業許可

・所沢市のダイオキシン問題をきっかけに埼玉県が民間活用のPFI事業を計画し、リサイクル率の高い処理事業提案をした当社が落札。
埼玉県からは市町村の清掃工場のバックアップおよびリサイクル向上の役割として位置づけられており、埼玉県以外の市町村からも一般廃棄物の受入実施。
環境省の民間施設活用方針を受け（ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（通知））、さらなる貢献のため、既存施設450トン/日を建替え、675トン/日に増設を検討中。

・寄居バイオガスプラントは、食品廃棄物や紙ごみなどの一般廃棄物（バイオマス）をメタン菌により発酵させることでバイオガスを生成させ、このバイオガスを発電用燃料として利用する再生可能エネルギー発電施設
・紙ごみや異物であるプラスチックなどが一緒に排出される食品小売業や外食産業でもバイオガス発電施設が利用できるようになり、食品廃棄物と異物などの他の廃棄物との分別をせずにリサイクルができ、可燃ごみであったものをエネルギー（電気、温水）として利用することで、焼却処理する廃棄物の削減に繋げ、廃棄物焼却処理におけるCO2排出量を低減
・国内最大級の処理量・設備容量。関東圏初の乾式発酵施設
・一般廃棄物・産業廃棄物 両方の受入処理が可能

【受入廃棄物（許可内容）】
・一般廃棄物
　家庭系ごみ、事業系ごみ (可燃性)
・産業廃棄物
　汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、
　紙くず、木くず、動物性残さ、動物系固形不要物