会員
- 社名（商号）
- 東急不動産株式会社
- 本社所在地
- 東京都渋谷区道玄坂1丁目21-1
- 事業エリア
- 日本全国・海外
- 定格容量
- ２，１１２MW（全国156事業）
- 公式HP
- https://www.tokyu-land.co.jp/
https://tokyu-reene.com/ - 情報提供日
- 2025年12月
目次
再生可能エネルギー事業のポートフォリオ
取り組み概要
| 対象エリア | 全国 |
|---|
RE100の達成に向けた取り組み
取り組み概要
不動産業で初のRE100加盟を宣言、事業活動で消費する電力を100%再エネへ切替え完了（2022年）
・ オフィスビル・商業施設・ホテル及びリゾート施設等、対象とする当社保有資産すべて（約244施設）を自社発電所由来の再生可能エネルギーへ切替完了
・ 切替後は年間約15.6万トン（一般家庭約8万世帯分）の 電力使用量に相当するCO2削減の効果
取組み事例：リエネ松前風力発電所（北海道松前町）
取組み概要
・リエネ松前風力発電所は北海道電力の「風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」を満たす風力発電所として、初めて運転を開始。
・蓄電池システムを利用する事で、風による発電の出力変動を吸収し安定した電力供給が可能。
・災害時に既存の送配電網を活用して風力発電所の電力を届ける「地域マイクログリッド」を2024年2月に運用開始。既存の送配電網を活用することで、役場や避難所などの災害時の重要拠点・地域防災施設のみならず、一部の一般家庭へも非常時の電力供給を可能とし、地域レジリエンス強化に貢献。
| 事業者 | 松前ウィンドファーム合同会社(出資者：東急不動産) |
|---|---|
| 協力者 | 松前町、北海道電力ネットワーク、千代田化工建設他 |
| 所在地 | 北海道松前郡松前町 |
| 発電容量 | 風車発電機：40.8MW(3,400kW×12基) 蓄電池：129.6MWh |
風力発電事業を通じた地域共生の取組み
・再エネ発電所と地域社会とのつながり
「地域活性化及び防災基盤の整備」に係る協定を松前町と締結(2019年)
「まちづくり計画策定に向けた連携」に係る協定を締結し、町の将来ビジョンを共同で作成(2022年)
「地域活性化及び防災基盤の整備」に係る協定を松前町と締結(2019年)
「まちづくり計画策定に向けた連携」に係る協定を締結し、町の将来ビジョンを共同で作成(2022年)
・再エネ発電所の運営を通じた地域活性化
ポータブル蓄電池を活用し、地元の青年部主催の夏祭りにリエネ松前風力発電所の再エネ電力を提供(2022年)
遊休地となっていた風力発電所の風車羽下の土地を活用し、地域に根ざした施設として「リエネウインドファーム松前」をオープン(2023年)
→風車見学会や町民向けイベントなどを実施。地元の子供たちがデザイン・制作をしたベンチや東屋を設置。
・地域新電力の設立
松前町と当社の共同出資により、地域新電力（松前再エネ電力㈱）を設立(2025年)
松前町内の再エネ電力を地域に供給する“地発地消”の実現に向けて、発電源の開発事業及び電力小売事業を推進
取組み事例：石狩再エネデータセンター第1号（北海道石狩市）
取組み概要
・2026年の開業を目指し、再エネ100％で運営するデータセンターの計画を推進中（受電容量：15MW）
・データセンターの地方分散、カーボンニュートラルの推進に寄与する事業として、国の補助金対象事業に採択。北海道および石狩市の指針に合致するプロジェクトとして、様々なかたちでの地域社会への貢献を目指す。
・石狩市と「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を締結(2024年)ー当社と石狩市は、データセンターを中心とした産業集積が加速化する石狩湾新港地域内の再エネ100％供給エリア（REゾーン）において、石狩市の脱炭素先行地域及びゼロカーボンシティの実現とまちづくりの継続発展に向けて協業する。
・データセンターの地方分散、カーボンニュートラルの推進に寄与する事業として、国の補助金対象事業に採択。北海道および石狩市の指針に合致するプロジェクトとして、様々なかたちでの地域社会への貢献を目指す。
・石狩市と「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を締結(2024年)ー当社と石狩市は、データセンターを中心とした産業集積が加速化する石狩湾新港地域内の再エネ100％供給エリア（REゾーン）において、石狩市の脱炭素先行地域及びゼロカーボンシティの実現とまちづくりの継続発展に向けて協業する。
当社組成「石狩地域エネルギー合同会社」に 石狩市が参画
・石狩地域エネルギー合同会社は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用型のオンサイトPPA事業を行っており、REゾーン内で4か所の太陽光発電所開発を推進中。石狩市の参画を契機とし、石狩地域エネルギー合同会社は地産地消電源を開発・保有する会社から、REゾーン内の脱炭素化を推進するための『エネルギープラットフォーマー』の担い手となることを目指す。
・今後は、REゾーン内に集積する複数のデータセンターや商業施設など、幅広い電力需要家に対して取次スキームによる再エネ供給を推進するほか、FIT特定卸の活用やFIP転用を通じたPPA供給により、再エネ電力と環境価値の「地産地消」も目指す。
・今後は、REゾーン内に集積する複数のデータセンターや商業施設など、幅広い電力需要家に対して取次スキームによる再エネ供給を推進するほか、FIT特定卸の活用やFIP転用を通じたPPA供給により、再エネ電力と環境価値の「地産地消」も目指す。
